「次世代育成支援対策推進法」では、従業員101人以上の事業所に一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も全ての社員が仕事上の責任を果たすとともに、その能力を十分に発揮できるよう、社員の仕事と、育児や介護との両立を支援し、家庭や地域生活などにおいても多様な生き方が選択できる環境づくりを進めるための次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。
全従業員がその能力を十分に発揮できるような職場環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため次の行動計画を策定する。
令和5年4月1日から令和9年3月31日まで
目標① 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
対策① 休職中の社員向けの相談・スキルアップのための情報を提供する
目標② 所定労働時間を超えて労働させない制度
対策② 社員へ向けて、処理時間や量を改善し、仕事のやり方を工夫し、効率的なやり方を提案する
目標③ 育児休業制度の利用、育児短時間制度の利用度のアップ
対策③ 育児休業制度、育児短時間制度の周知とこれらを利用できる環境整備を行う