1. 個人情報保護管理者に関する事項

（1）事業者の名称：株式会社アイ・ブロード
（2）管理者氏名：個人情報保護管理者　上柳　尚美
（3）連絡先：以下の5.（1）まで

2. 個人情報の利用目的について

当社で取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。

個人情報の類型 利用目的
個人情報の類型 業務遂行および契約に伴う連絡・諸手続きのため
ホームページ上等、一般公開された企業情報及び個人情報（※）（代表者を含む） 当社主催のセミナー等、経営者向け情報や当社の新サービス情報等をダイレクトメール又はメールにより不定期に配信、お届けするため
人材派遣（紹介）事業にて取得する個人情報（※） 商法に基づく権利の行使・義務の履行、法令に基づく株主管理のため
株主様に関する個人情報（※） 業務遂行および契約に伴う連絡・諸手続きのため
退職者（当社人材派遣サービスで稼働された方を含む）に関する個人情報（※） 退職後に連絡が必要となった場合や退職者への書類の送付、在職中における勤務・給与・健康情報等の記録の管理、社会保険関係に係る各種問い合わせへの対応、法令等に定める手続きの実施、その他会社の業務遂行に必要な範囲での利用、その他上記に付随する退職者管理の実施のため
取引先の個人情報（※） 連絡・商談・打合せ・契約の履行、お問い合わせ・ご相談への対応・諸手続きのため
従業者の個人情報（※） 人事労務管理・業務管理・健康管理、セキュリティ管理等のため
採用で取扱う個人情報（※） 応募者への連絡と採用選考のため
問い合わせで取り扱う個人情報（※） 各種お問い合わせ・請求等に対する回答連絡のため

（※）が付された個人情報は、当社の保有個人データです。

3. 個人情報の「第三者提供」について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • ・法令に基づく場合
  • ・人の生命、身体又は財産お保護の為に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合
  • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合
  • ・国の機関や地方公共団体又は委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意取得が当該事務遂行に支障になる場合
  • ・利用目的に達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  • ・合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

4. 個人情報の開示等の請求手続きについて

当社が保有する個人情報のうち、「保有個人データ」に該当するものについては、本人または代理人（法定代理人/委任に基づく代理人）からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求め（以下、“開示等の求め”という）について、以下の手続きに基づいて対応致します。

（1）開示等の請求の申出先

開示等のご請求は下記宛、当社所定の申請書（A）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、ご本人様の確認のための書類 （B）を同封し下記宛までご郵送ください。なお、封筒には朱書きで「個人情報請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

A．当社所定の申請書（P-2030-2　お客様の個人情報に関するご請求票 ）
B．本人確認のための書類
※ 運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）、年金手帳など公的書類のコピー　1点

〒417-0001　静岡県富士市今泉339-1
株式会社　アイ･ブロード　個人情報保護管理者　上柳 尚美

（2）代理人様による開示等の請求

開示等のご請求を行う者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（A）または（B）を同封下さい。

A．法定代理人の場合

  • ・当社所定の申請書　1通
  • ・法定代理権があることを確認するための書類 ※ 戸籍抄本、登記事項証明書等、その資格を証明する書類のいずれか　1通
  • ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 ※ 法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー　1通

B．委任による代理人の場合

  • ・当社所定のP-2030-3委任状 　1通
  • ・本人の印鑑証明書　1通 ※ 戸籍抄本、登記事項証明書等、その資格を証明する書類のいずれか　1通

※の注意（A）（B）の※印の書類については、必ず「本籍地」の情報を塗り潰した上でお送り下さい。

（3）開示等の請求に関する手数料及びその徴収方法

手数料は、「個人情報の利用目的の通知」および、「個人情報の開示」の場合のみ1件につき500円の手数料が必要となります。 500円分のゆうちょ銀行発行「定額小為替証書」または「郵便切手」を所定の申請書と同封頂きお申し出下さい。

※ 手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨のご連絡を申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

（4）開示等の請求に対する回答方法

申請者に記入いただいた住所あてに書面によって回答いたします。

（5）開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、2年間保管し、その後、適切な方法で廃棄させて頂きます。

個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

  • ・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しない時など、本人確認ができない場合
  • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・所定の申請書類への記入に不備があった場合
  • ・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

（6）改訂について

ここにございます開示等の請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するため、内容を一部、改訂する場合がございます。開示等の請求をされる際には、その都度、本ページにてご確認をお願い致します。

5. 苦情・相談の申出について

（1）当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談の受付窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお問合せ及び苦情については、下記までお申し出下さい。

お電話による場合 株式会社　アイ･ブロード　
個人情報保護管理者宛 0545-30-6116
0545-30-6116
お手紙による場合 〒417-0001　静岡県富士市今泉339-1
株式会社　アイ･ブロード　
個人情報保護管理者宛
電子メールによる場合 株式会社　アイ･ブロード　
個人情報保護管理者宛
privacy@i-broad.co.jp
ご来社について 直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

（2）認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-756503-5860-7565または、0120-700-7790120-700-779

6. 当社が講じている安全管理措置について（本人向け開示用）

当社では、お客様の個人データを安全に管理するために、以下のような措置を講じています。

（1）基本方針の策定

当社では、お客様の個人データを適正に取り扱うため、「関係法令やガイドラインの遵守」や「ご質問・ご相談の窓口の明確化」などを含む基本方針を定めています。

（2）個人データ取扱いに関する内部規程の整備

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄などの各段階において、取扱方法や担当者の責任範囲を明確にする社内規程を整備しています。

（3）組織的安全管理措置

  • ・個人データを管理する責任者を配置し、個人データを扱う従業員やその取り扱い範囲を明確にしています。
  • ・万が一、規程や法律に違反する恐れのある事態が判明した場合には、責任者に速やかに報告する体制を整えています。
  • ・また、定期的に社内点検や外部監査を行い、個人データの取り扱い状況を確認しています。

（4）人的安全管理措置

  • ・従業員に対して、個人データの取り扱いに関する教育や研修を定期的に行っています。
  • ・個人データの秘密保持については就業規則に明記し、従業員に遵守させています。

（5）物理的安全管理措置

  • ・個人データを取り扱うエリアについては、入退室の管理や、許可された機器以外の持ち込み制限などを行い、不正な閲覧を防いでいます。
  • ・また、機器や電子媒体の盗難・紛失を防止するための措置を講じ、持ち運ぶ際にはデータが容易に判明しないよう配慮しています。

（6）技術的安全管理措置

  • ・システムへのアクセス制限を設け、必要な担当者だけが個人データにアクセスできるようにしています。
  • ・外部からの不正アクセスやウイルス等の脅威から保護するためのセキュリティ対策を導入しています。

（7）外的環境の把握

  • ・個人データを保管している国（例：A国）における個人情報保護制度を調査・確認の上、適切な安全管理措置を講じています。